ＴＯＰＩＣＳ−２００７

設計会社の耐震偽装による建築基準法改正に伴い、建設会社が困惑し建築業界が停滞したと思ったら、
今度は、メーカーによる耐火基準の偽装取得の問題が発覚しました。

�@最初は大手建材メーカーである　ニチアス株式会社

耐火偽装の指摘を受けたのは、
０１年２月〜０５年８月に認定を受けた準耐火構造の軒下部１８種類と耐火構造の間仕切り壁２種類
の計２０種類で、不正の手口はいずれも、民間性能評価機関による試験の際、外から見えない内側の
材料を水に浸し、燃えにくくしていたようであります。その結果、４５分の耐火性が必要な部分で
実際には２５〜３０分、１時間の耐火性が必要な部分では、４０〜４５分の耐火性しかなかったようです。
これは、軒下天井部という一番火の影響を受けやすい場所での偽装であり、又、色々な住宅メーカーが
ニチアスから建材を購入しているため、賠償額が４００億円以上と予測されています。
特に「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」で、使用している旭化成ホームズは、無償改修を指示しており、
その棟数は約４万棟に及ぶと見られています。
このため、発覚前に１０００円以上をつけていたニチアス株は連日ストップ安を続け、本日１１月６日の
終値で４７１円となっています

�Aそして昨日５日、東洋ゴム工業株式会社

耐火偽装の指摘を受けたのは、
９２年１０月〜０４年５月に民間性能評価機関の試験を受けた、不燃材や準不燃材で作られた断熱パネル
３種類と、これらのパネルを材料にした耐火構造の外壁３種類の計６種類で、店舗や工場、学校など
１７６棟の間仕切りや外壁に使われていると発表されました。ニチアス（東京）の耐火材性能偽装問題が
発覚した後の社内調査で明らかになったと言われています。
不正の手口は、試験を受ける際、燃えにくい素材などを混入して耐熱性を３倍に偽装していたようです。
改修に要する金額は約４０億円と予測されているようです。
これを受け、ニチアスと同じく、東洋ゴム工業株の売りが殺到し、昨日　始６３９円　⇒　終６１９円　で
取引されていましたが本日は売買が成立しない形となっています。


この２つの耐火認定偽装を受け、国土交通省は６日、大臣認定を受けている他のメーカーの建材すべてを
緊急調査することを決め、認定試験を行う民間性能評価機関６法人と各メーカーに過去の認定を
精査するよう求めるようであります。


このように、衣食住の〔住〕の分野において、偽装が発覚したのは、建築業界のモラルの問題です。
〔食〕の分野では、食肉業界を筆頭に、『不二家』『白い恋人』『赤福』等が問題視されておりますが、
〔食〕と同じように、次々と偽装が発覚し、建設業界が停滞しないよう切に願うところであります。

ここ最近のこの業界は、建築確認申請の話題が続きます。
特に、物の動きがかなり悪くなっており、各メーカーの営業マンが数字に泣いている状態が
続いております。

さて、一部ニュースやうわさで、少し渋滞が治まってきたというのを聞きました。
が、弊社のような外装建材業者は、治まったのが表れるのに２〜３ヶ月を要するため、
本年中は頑張って耐え忍ぶこととなるでしょう！

急激な緩和は、再発を招きかねないので、スピーディに且つしっかりとしたスキームを！
というのが、切なる願いです。

Ｐ．Ｓ．
この建築確認申請の類いの情報は、随時載せたいと思っておりますので、
暫く不定期な更新になることをお許しください。

（日本経済新聞　１０月９日付　夕刊より）

マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が
大幅減少している。耐震偽装の再発防止を目的とする６月の改正建築基準法施行に
伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部
メーカーが減産を検討し始めた。影響は年内いっぱいは続く見通しで、国土交通省も
対策に乗り出した。

主要な建設資材の８月の出荷量は前年同月比４〜８％減少した。棒鋼は改正建築基準
法施行前の５月は７％増だったが、８月は約４％減と大きく落ち込んだ。『ゼネコン（総合
建設会社）の建築確認申請が遅れ、着工後すぐに使う基礎工事向けの注文がない』
（関東の商社）。『９月の出荷は前年比１割減。今月以降さらに落ち込みそう』という。
柱や梁に使う木材（製材品）は約５％減った。

セメントの８月の出荷量は約６％、生コンクリートは約８％減少。５月はそれぞれ、０．６％
増、１．９％減だった。セメント協会は『法改正で需要環境が急変した。これほど出荷が
落ち込むとは予期できなかった』と話す。

６月の法改正は耐震偽装の再発防止が狙い。耐震偽装はずさんな建築確認が原因の
１つだった。法改正では建築の構造計算のチェックを２重にしたために審査に時間がかかる。
申請後の修正も原則認めないことから、審査の申請を手控える動きが出た。このため、
新設住宅着工戸数は７月に前年同月比約２３％減、８月は４３％減と急減した。

建材メーカーや卸会社は需要が減ったため、出荷量と価格を引き下げざるを得ない状況。
木材は出荷量の減少とともに、床や壁に使う針葉樹合板は７月に約２年ぶりに卸値が反落。
その後３ヶ月で２割近く下がった。

棒鋼は需要減に対応して、合同製鐵と東京鉄鋼が１０〜１２月に前年比１〜２割の減産を
検討中。他メーカーの減産も予想される。こうした中で『新規物件を着工できない中堅
ゼネコンや鋼材加工会社は業績悪化が避けられない』（鋼材商社）との声が出ている。

原料高の製品価格転嫁が遅れるなか住宅着工の減少が長引けば、建設・資材業界は
一段の業況悪化が予想される。住宅分野の落ち込みで家具など耐久消費財の売れ行きが
急減速すれば、景気全体への影響が懸念される。

姉○事件に端を発した、６月２０日の建築基準法改正から３ヶ月が経過しました。

しかし今、構造計算が必要な建物の建築確認申請が大渋滞となっています。

今回の法改正の大きなポイントとしては、
　�@構造規定の変更
　�A審査期間の延長
　�B提出書類の増加
　�C申請図書の差し替え禁止
などであります。

上記のポイントだけ見ると厳密な審査が必要になり、消費者にとっては良いことでありますが、
実際の確認申請の状況は、必ずしも消費者にとって良い方向には向かっていないようにも
見受けられます。

特に構造計算が要求される物件は、国土交通省の計算の指針が明確に示されていないので、
審査する側である行政・指定確認検査機関に戸惑いがあるように思われます。
聞いたところによると、ある指定確認検査機関は、構造計算が必要な物件は、
指針が明確になるまで受付を停止してしまっているようであります。

このような状態がいつまで続くのでしょうか？
参議院の与党の過半数割れにより、国会が混迷を迎えそうな中、
国の方向性がきちっと定まらないようであれば、
こういった問題が解決しないまま、時間が過ぎていくように思われます。

受付窓口が国土交通省に責任を転嫁し続け、確認申請が渋滞し続けると、
せっかくの設備投資に対する資金が停滞し、経済にも悪影響を及ぼしかねません。
又、渋滞することで、建築に携わる業者の資金繰りが悪化し、資金ショートを起こすことも
考えうる事態となってくるでしょう。

他にも、施主の立場から言えば、工期に遅れが生じ店舗等物件では、
オープンに間に合わないことがありえますし、工期の遅れや申請の手間が増えることで、
建築業者のコストが上昇します。そのため、その上昇分を施主に転嫁することが、
考えうる事態となります。

かといって、以前のような確認では、第２の姉○が出てこないとも限りません。
その為にも、１日も早く、計算指針を国土交通省に作成して頂くことで、
審査する側がスピーディに動けるようなスキームを作って欲しい所であります。

　　（上記文章は私見です。ご容赦ください。）